ドメイン名登録規約

ドメイン名登録規約

第1条(本規約の適用)

  1. ライド株式会社(以下、「当社」とします)は、当社が「ドメイン名登録サービス」(以下、「本サービス」とします)を提供するにあたり、「ドメ イン名登録規約」(以下、「本規約」とします)を以下の通り規定します。本サービスは、当社が、トップレベルドメインのレジストリからライセンスを供与さ れた正式なレジストラとして、これらの認定およびライセンスに基づき運営するサービスです。ドメイン名の登録者または登録を希望する者は本規約の内容を十 分に読み、理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの構成)

  1. 本サービスは、以下のサービスにより構成されるものとします。
    • (1)ドメイン名の登録および契約更新
    • (2)ドメイン名のレジストラ移管
    • (3)本サービスで登録またはレジストラ・インされたドメイン名の管理
    • (4)本サービスで登録またはレジストラ・インされたドメイン名のDNS設定、およびDNS設定によって使用可能な各種機能の提供

第3条(用語の定義)

  1. 本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
    • (1)「ドメイン名」とは、トップレベルドメイン名と、第2・第3レベルドメイン名をあわせたものを指します。
    • (2)「ドメイン名の登録情報」とは、当該ドメイン名の登録手続の際に登録者より当社に提供される全ての情報を指します。
    • (3)「登録者」とは、当該ドメイン名を保有する権限を持ち、ドメイン名の登録情報に「登録者」(Registrant)として指定される者を指すとともに、本規約の規定に基づきドメイン名登録契約を当社と締結する主体であるものを指します。
    • (4)「管理担当者」は、当該ドメイン名の管理を登録者から委任された者であって、ドメイン名の登録情報に「管理担当者」(Administrative Contact)として記載される者を指します。
    • (5)「レジストリ」とは、IPアドレスおよび関連データに対応する1件または複数ドメイン名のデータベースに関して、その管理の義務を負う組織または法人を指します。尚、本件規約では、JPRSは「レジストリ」に含まれて解釈されるものとします。
    • (6)「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間で登録業務を仲介代行する事業者であり、レジストリに登録するための登録情報 を提出する事業者を指します。尚、本件規約では、.jpドメイン名登録サービスにおける「指定事業者」を「レジストラ」に含まれて解釈されるものとしま す。
    • (7)「レジストラ移管」とは、ドメイン名の管理を一方のレジストラから他方のレジストラへと移す手続を指します。 1.「レジストラ・イン」とは、ドメイン名の管理を本サービス以外から本サービスへ移す手続を指します。 2.「レジストラ・アウト」とは、ドメイン名の管理を本サービスから本サービス以外へ移す手続を指します。
    • (8)「登録期限日」とは、ドメイン名の登録期間の末日を指します。
    • (9)「手続期限」とは、ドメイン名の登録期間の終了日時、または、当社が事前に第5条の規定に従い登録者に通知することで設定した特定の日時を指します。
    • (10)「更新猶予期間」とは、.jpドメイン以外の種類のドメイン名について、その登録期限日の翌日から、当社が別途定める期間で、契約更新手続により、当該ドメイン名の登録契約を更新しうる期間を指します。
    • (11)「復旧猶予期間」とは、以下の各期間の経過後において、当社が別途定める期間で、登録復旧手続により、当該ドメイン名の登録の回復を行いうる期間を指します。 1..jpドメインのドメイン名については、「手続期限」 2.1.以外の種類のドメイン名については、「更新猶予期間」の終了日時
    • (12)「ドメイン名の使用」とは、レンタルサーバーサービスや第2条第1項(4)に定めるサービス等を利用し、ドメイン名をホームページ公開や電子メール送受信等に用いることを指します。
    • (13)「ドメイン名紛争」とは、登録者によって登録されたドメイン名の登録または使用に起因する、登録者と第三者との紛争を指します。

第4条(取り扱いドメインの種類)

  1. 本サービスの対象となるドメインは、本規約の細則「ドメイン販売価格表」に記載の通りとします。
  2. 前項の各ドメインに固有の規定については、本規約の細則に別途定めるものとします。これらの規定は、本規約の本則に優先して適用されます。

第5条(法令等の遵守)

  1. 当社とレジストリとの間で締結されたレジストラのライセンス契約(以下、「レジストリ契約」とします)、ならびに、レジストリが随時採用するド メインに関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め(以下、「ポリシー等」とします)は、本規約に優先する効力を有するものとします。
  2. 今後レジストリ契約が修正または更新された場合、修正または更新後の契約を含むものとします。
  3. 登録者が本サービスを利用する場合、当社は、登録者が、本規約、当社個人情報保護方針、本サービスを運営および管理する目的で定められた本規約 に付属する規約、規定、規則、方針、前項のポリシー等およびガイドライン等(以下、「規約等」とします)および法令等に従うことに同意したものとみなしま す。
  4. 登録者がドメイン名の登録を行った場合、当社は、第3項に定める規約等および法令等に加え、第20条に定める「UDRP」およびその他本サービ スにおいて登録されたドメイン名に関し適用される紛争処理方針(以下、これらを合わせて「紛争処理方針」とします)に従うことに同意したものとみなしま す。

第6条(通知)

  1. 当社が登録者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のホームページへの掲載、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
  2. 前項の通知は、電子メールおよび書面により行う場合は当社が発信した時点、当社のホームページへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を当社 のホームページに掲載した時点をもって、登録者に到達したものとみなします。ただし、利用申込に対する承諾の通知を電子メールにより行う場合は、当該通知 が、登録者の指定した、または登録者が通常使用するメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点で到達したものとみなします。

第7条(ドメイン名登録の手続)

  1. 本サービスによりドメイン名の登録を希望する者は、当社が定める方法により、当該ドメイン名の文字列および当該ドメイン名の登録情報として記載される情報を届け出ることで、当社に対し、ドメイン名登録の申請を行います。
  2. 当社は、第1項による登録の申請があった時は、登録者が登録料金その他利用料金のうちドメイン名登録に必要な料金、費用等の支払いを行い、当社が当該支払いを確認したのち、レジストリに対して所定の登録手続を行います。
  3. 前項の登録手続は、レジストリのデータベースに当該ドメイン名の情報が正常に記入された時点で完了するものとします。
  4. 登録手続の完了後は、本規約で特に定める場合を除き、ドメイン名の文字列を変更することはできません。

第8条(ドメイン名の登録期間)

  1. 本サービスによるドメイン名登録は、登録者が選択した期間(以下、「当初期間」とします)において有効なものとします。ただし、登録の契約更新 が行われた場合、更新手続において登録者が選択した期間をドメイン名が有効な期間とし、以降も同様とします(以下、「更新期間」とし、当初期間と更新期間 を「登録期間」と総称します)。これらの登録期間は、第2項および第9条に定める場合を除き、変更することができません。
  2. 当社は、当該ドメイン名のレジストリの決定があった場合には、登録者の意思にかかわらず登録期間の延長ができるものとします。なお、登録期間の延長により料金が新たに発生する場合には、当社は第6条の規定に従い事前に登録者に告知します。

第9条(ドメイン名の登録契約更新)

  1. 登録者は、ドメイン名の登録契約を更新する場合、当該ドメイン名の手続期限が到来する前までに、当社が定める方法により、契約更新手続を行わなければならないものとします。
  2. 当社は、契約更新手続に際し、当社が登録者からの契約更新に必要な料金、費用等の支払いを確認したのち、レジストリに対して所定の手続を行います。
  3. 第1項の手続は、レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名の登録期間に関する更新情報が記入された時点で完了するものとします。
  4. 第1項の規定にかかわらず、登録者は、更新猶予期間が設定されている種類のドメイン名について、手続期限を経過した後であっても、更新猶予期間 内に限り、契約更新手続により契約更新を申し込むことができるものとします。ただし、この場合、当社は、当該ドメイン名の契約更新を保証するものではあり ません。
  5. 第1項から第4項までに定める各種手続においては、当社は、ドメイン名登録廃止の防止、ドメイン名登録の契約更新に関するいずれの義務も負わな いものとします。また、当社は、本条第1項から第4項の各種手続によって登録者または第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。
  6. 登録者がドメイン名の手続期限が到来する前に契約更新手続を行わなかった場合、登録者は、契約更新期限日を経過したドメイン名の使用ができない ことを承諾するものとします。この際、当社はネームサーバの設定を当社所有のものに変更する場合があります。ただし、登録者が第4項に定める契約更新の申 込を行った場合で、かつそれらの手続が完了した時は、登録者は手続完了時点から再びドメイン名の使用ができるものとします。
  7. 登録者が、更新猶予期間内に、契約更新の申込を行った場合で、現に契約更新がなされた場合は、登録期限日に契約更新が行われたものとみなします。
  8. 当社は、第6項に定めるドメイン名の使用の制限に起因して登録者、その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第10条(ドメイン名の登録復旧)

  1. 登録者は、復旧猶予期間が設定されている種類のドメイン名について、ドメイン名の登録を回復させるにあたり、当社がやむを得ない事由があると判 断した場合に限り、復旧猶予期間内において、当社の定めるところに従い、登録復旧手続の申込ができるものとします。ただし、この場合、当社は、当該ドメイ ン名の登録復旧を保証するものではありません。
  2. 登録者が、復旧猶予期間内に、登録復旧の申込を行った場合で、現に登録復旧がなされた場合は、登録期限日に契約更新が行われたものとみなします。
  3. 登録者が、復旧猶予期間内に登録更新手続を完了しなかった場合は、そのドメイン名の登録は、登録期間の終了日時にさかのぼって廃止したものとみなします。
  4. 第1項に定める手続においては、当社は、ドメイン名登録廃止の防止およびドメイン名登録復旧に関するいずれの義務も負わないものとします。また前記の各種手続によって登録者または第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第11条(ドメイン名の登録の廃止)

  1. 登録者は、当該ドメイン名の登録期間終了前であっても、当社の定める書類を用いた手続を経ることで、ドメイン名の登録の廃止を行うことができます。登録の廃止が行われた場合、登録期間は廃止手続の完了日をもって終了します。
  2. 前項の規定によりドメイン名の登録が廃止知れた場合には、当社は、登録者から受領した登録料金、契約更新料金その他一切の金員の返をは行いません。また、当社はドメイン名登録の廃止によって登録者、その他第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第12条(ドメイン名登録・使用の制限、登録の取消)

  1. 当社は、ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると当社が判断した場合、当該ドメイン名について、登録申請の拒否、登録の取消、登録の移転、または使用の一時停止を行うことがあります。
    • (1)規約等に違反していると当社が判断した場合
    • (2)第三者の権利を侵害していると当社が判断した場合
    • (3)法令に違反しまたは違反するおそれがある場合
    • (4)レジストリ契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
    • (5)レジストリのポリシー等に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
    • (6)公序良俗に反しまたは反するおそれがある場合
    • (7)公序良俗に反する情報を第三者に提供している場合
    • (8)IPアドレスの不正利用、または、不正目的での利用を行っている場合
    • (9)無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為がある場合
    • (10)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、使用し、使用させ、もしくは提供する場合
    • (11)インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
    • (12)その他、当社が不適切と判断する行為がある場合
  2. 当社が第1項に定める措置を行う場合は、登録申請の拒否を除き、原則として当該ドメイン名の登録者または管理担当者のいずれかに対し、第6条の 規定による通知を事前に行うものとします。ただし、人の生命、身体、財産に危害を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると当社が判断した場合は事 後の通知となることがあります。
  3. ドメイン名の登録または使用が第1項各号の事由に該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、かかる事由の有無を検討するために、 相当の期間、登録手続を中止しまたは使用を一時停止することができます。この場合、当社は、その検討の過程および結果について詳細を開示しません。
  4. 第1項の場合、当社によって、登録申請を拒否され、もしくは、登録手続が中止され、または、ドメイン名の使用を一時停止され、もしくは、移転、 もしくは、抹消された場合であっても登録者は、当社に対し一切の異議申立(訴訟の提起を含むものとし、以下、同じとします)をすることができません。
  5. ICANN、レジストリ、ICANNに認定を受けているドメイン名紛争処理機関からの指示がある場合、当社および登録者はその裁定に従うものとします。
  6. 本サービスを通じて登録が管理されまたは登録が申請されたドメイン名に関して、裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、当該登録の拒 否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合、当社は、第2項に定める通知を行うことなく、直ちに、当 該ドメイン名の登録申請の拒否、登録の取消、登録の移転、または使用の一時停止を行うことができます。
  7. 当社は、当社が本条に定める措置を行ったことに起因して登録者、その他第三者に生じる損害その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第13条(代理人を通じた登録)

  1. 登録者のドメイン名がインターネット・サービス・プロバイダー業者やその従業員等の代理人、代行業者および当社のリセールグループを通じて登録される場合であっても、当該登録者は、規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。

第14条(登録されたドメイン名の第三者使用)

  1. 登録者は、登録者が第三者に対して、当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該登録者が当該ドメイン名の保有者であり、従って、当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。

第15条(レジストラの移管)

  1. 「レジストラ移管サービス」とは、登録者がドメイン名の管理を委託しているレジストラから他のレジストラにドメイン名の管理を委託することをいいます。「レジストラ移管サービス」に関する規定は、別途「レジストラ移管規約」に定めます。

第16条(ドメイン名登録情報の管理・変更・利用)

  1. 登録者は、ICANNまたはレジストリのポリシー等に従って登録情報がWhois情報として一部開示されること、および公的に利用されることに同意 します。また、登録者は、ICANNが、かかる利用に関して制定したポリシー等、または、関連して行う要請に従うことに同意します。
    • (1)正確、最新でかつ真実な情報を提供すること
    • (2)登録情報に変更があった場合には、当社へ届け出た登録情報の変更手続を遅滞なく行い登録情報を常に正確かつ最新のものに保つこと
    • (3)登録情報の変更を行う場合、登録者および管理担当者の責任において行われること
    • (4)登録者ならびに管理担当者による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについて、当社は一切責任を負わないこと
    • (5)登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合、必要書類の提出不可など、登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には、これに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないものとすること
    • (6)登録者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用を負担すること
    • (7)登録されている連絡先が有効なものでない場合、または、登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害について、当社は責任を負わないものとすること
    • (8)登録者の変更は当社の定める方法にて書面を用いて行うものとし、当社は、登記簿謄本等の提出等の要求をすることができるものとすること
    • (9)登録情報に含まれる第三者の個人情報に関して、本規約に基づく開示、使用または通知に関して当該第三者から完全な同意を得ていること
    • (10)パスワードなどの管理責任は登録者の責任において行われること、および第三者のパスワード等の利用による損害は登録者がその賠償責任を負担すること
  2. 当社が、当社の定める手続に従って登録情報の変更を行う必要がある場合、当社は登録者に対して、当該登録者の提供した登録情報の確認を求めるこ とができるものとします。登録者が当社からの確認の求めに対して当社の定める期間を経過しても回答しない場合、第12条第1項の規定を準用します。
  3. 当社は、登録情報の管理、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置をとることがあります。
  4. 当社は、当社が定める内容および方法により、登録者に対し登録情報に関する通知を行うことがあり、登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとします。
  5. 登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、当社は、登録者に対し、当社が定める内容および方法に従い、当該登録者が当該第三者に対し、当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。

第17条(登録情報開示における一括提供の制限)

  1. レジストリ契約において第三者への登録情報の開示方法の一つとして定められている「一括した登録情報の提供(Bulk Access)」については、当社はその提供にかかる初期条件を「情報開示対象者リストから除外する状態」(Opt Out)とし、登録者はこれに同意するものとします。ただし、登録者は当社の定める手続を行うことにより、登録情報の提供にかかる条件を「情報開示対象者 リストに登録する状態」(Opt In)へ変更することができるものとします。

第18条(Whois情報公開代行)

  1. 本サービスの一環として行う「Whois情報公開代行」は、第2項に定めるドメイン名のWhois情報の開示にあたり、登録者の登録情報に代え て、当社が代行用に設定した情報を表示するサービスです。ただし、登録者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは事業のために本サービ スを利用する場合には「Whois情報公開代行」を行わないものとします。
  2. 「Whois情報公開代行」の対象とするドメイン名の種類は、当社が別途定めるものとします。
  3. 「Whois情報公開代行」の有効期間は、ドメイン名の登録期限日までとします。
  4. 登録者は、「Whois情報公開代行」の利用申込にあたり、以下の各号につき同意の上、申込を行うものとします。
    • (1)代替情報が開示されているドメイン名の権利および義務は、登録者に帰属すること
    • (2)ドメイン名の登録状況等についての郵送物、電話、FAX、メール等が転送されない可能性があること、また、それによって不利益を被る可能性があること
    • (3)登録情報が開示されないことを完全に保証するものではないこと
    • (4)いかなる問題が発生してもサービス設定費用等が返還されないこと
    • (5)ICANN等によるWhois情報の掲載方針の変更等により、事前の予告なく「Whois情報公開代行」の仕様が変更され、または、「Whois情報公開代行」のサービスが廃止される場合があること
    • (6)利用中はレジストラ移管(汎用JPドメインにおいては指定事業者変更)ができないこと
    • (7)上記のほか、Whois情報の公開を代行することについて、本規約で別途定めるように登録者等に何ら通知されることなく捜査機関等にWhois情報の開示等が行われる可能性があること、等の潜在的リスクがあること
  5. 「Whois情報公開代行」を利用中のドメイン名につき、以下の事由のいずれか一つが生じた場合には、当社は「Whois情報公開代行」の利用 を解除することがあります。なお、解除に際し当社は当該ドメイン名の登録情報につき変更手続を一時停止することができるものとします。
    • (1)ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となった場合
    • (2)当社に対し、プロバイダ責任制限法、刑事訴訟法、弁護士法その他の、裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合
    • (3)「Whois情報公開代行」の利用形態が、法令、本規約または当社の各種サービス規約に違反しているか、あるいは違反するおそれがあると判断される場合
  6. 前項における「Whois情報公開代行」の利用解除を行うにあたっては、当社は、当該ドメイン名の登録者または管理担当者に対し、第6条の規定に従い事前に通知するものとします。ただし、以下に列挙する事項に該当する場合は事後の通知となることがあります。
    • (1)前項(1)または(2)に該当する場合
    • (2)人の生命、身体、財産に危害を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると判断された場合
    • (3)犯罪調査、犯則調査等、国または地方公共団体(これらから委託を受けたものを含む)が、法令に定める事務を遂行する場合であって、事前の通知により、当該事務の遂行に支障をきたす恐れがある場合

第19条 利用料金

  1. 登録者は、本サービスの利用に際し、当社が別表の通り定める料金表に従い、当初期間に対応する登録料金および各更新期間に対応する更新料金その 他の料金、費用等(以下、これらを「利用料金」と総称します)を当社に対し当社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。
  2. 第1項に従い当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了している場合にはいかなる理由があっても返還を行いません。 当社が利用料金を変更した場合は、第6条の規定に従い登録者に通知します。

第20条(ドメイン名紛争処理方針の遵守)

  1. 「統一ドメイン名紛争処理方針」(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy(以下、「UDRP」とします))とはICANNが採択したものであり、ドメイン名紛争の処理に関する基本方針を定めたものです。UDRP は、全てのICANN認定レジストラが登録サービスを行う際に採用するよう義務づけられている方針です。
  2. 登録者は、本サービスによって有効に登録が管理されまたは登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争は、前項に定める紛争処理方針に従って処理されることに同意します。
  3. 第1項のドメイン名紛争処理方針は、UDRPを登録者の便宜のために和訳したものであり、常に、原文である英文のUDRPのみが効力を持ちます。当社は、ドメイン名紛争処理方針を登録者の承諾を得ることなく、随時変更することができます。この場合、当社は、当該変更に同意しない登録者のドメイン名につき登録を取り消すことがあります。
  4. 登録者は、登録しているドメイン名についてドメイン名紛争が登録者と第三者との間で生じた場合、登録者は、当社をいかなる形態でもその紛争に関与させてはならないものとします。

第21条(保証)

  1. 当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

第22条(免責)

  1. 当社は、以下各号に定める事由により本サービスの一部または全部が停止、中断等したことにより、登録者に発生した損害および結果について、一切責任を負わないものとします。
    • (1)天災、事変、その他の当社の責に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を行う場合
    • (2)前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、疫病等の蔓延、その他不可抗力により損害等が発生した場合
    • (3)電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむを得ない事由が生じた場合
    • (4)法令等による規制が行われた場合
    • (5)公権力の行使に基づく処分および公権力による実力の行使が行われた場合

第23条(損害の賠償)

  1. 当社は、前条に該当する場合を除き、以下各号の事由に基づき登録者に発生した損害に対しては、直近1年間に登録者が当該ドメイン名の登録および その維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、登録者が法人その他の団体である場合、あ るいは、事業としてまたは事業のために本サービスを利用する場合(以下、事業者登録者とします)には一切の責任を負わないものとします。
    • (1)ドメイン名の登録(登録の拒否、契約更新、契約更新の拒否を含みます)
    • (2)ドメイン名の使用
    • (3)本サービスの中断
    • (4)データの配信不能または間違った配信
    • (5)当社の合理的な制御を超える事由
    • (6)本規約、紛争処理方針を含む規約等の適用
    • (7)レジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合
    • (8)不正なドメイン名ハイジャッキング
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の債務不履行または不法行為に基づく損害に対しては、直近1年間に登録者が当該ドメイン名の登録およびそ の維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わない ものとします。
  3. 前2項の場合において、当社の故意または重大な過失により発生した損害の場合には、前2項の規定は適用せず、当社は、直接かつ通常の損害について賠償するものとします。ただし、事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 第1項および第2項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった場合における当社の責任の範囲は、直近1年間に当該登録者がドメイン名 の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。ただし、事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(補償)

  1. 登録者が、当社、ICANN、レジストリに対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、または、当社、ICANN、レジストリが損害 を被りまたは費用(当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁 護士報酬や費用のうち合理的な額を含みます)を支出した場合、登録者は、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責することおよびこれ らの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

第25条(本規約の変更)

  1. 当社は、法令等の制定、変更、廃止等により、登録者の同意なく本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社のホームページへの表示などの方法により登録者に告知するものとします。
  2. 登録者は、前項の告知により、当然に変更後の規約についても従うものとします。

第26条(本規約の終了)

  1. 以下各号の事由のいずれか1つが生じた場合、本規約に基づく登録は自動的に終了するものとします。
    • (1)当社が本サービスの提供を終了した場合
    • (2)本サービスの提供に必要なレジストリ契約の少なくとも1つが終了した場合
    • (3)本サービスが法令、レジストリ契約、ICANN、もしくはレジストリのポリシー等、またはインターネット 上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し、本規約の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかと なった場合
  2. 本規約に基づく登録が終了する場合、法令、レジストリ契約等により許容される方法により登録者のドメイン名が譲渡またはレジストラが移転されない限り、当社は、登録したドメイン名を抹消することができるものとします。

第27条(準拠法)

  1. 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。

第28条(協議および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  2. 本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本サービスで有効に管理されているドメイン名の使用に関して生じる第三者と登録者との間の紛争、および本サービスにより付与された登録者資格の 使用に関して生じる第三者と登録者との間の紛争に関して、当該登録者は、その他適用可能性のある管轄権を侵害することなく、登録者の住所地および当社の所 在地を管轄する裁判所の判断に従うものとします。

第29条(プレミアムドメイン)

  1. 登録するドメインがプレミアムドメインの場合、 登録・更新・移管・復旧は、基本価格とは異なる価格が設定されます。随時提供価格が変動する可能性ございます。
  2. 第1項に起因して登録者、その他第三者に生じた損害その他一切の結果について何ら責任を負わないとします。

(附則) 本規約は2020年12月25日から改訂実施します。  

レジストラ移管規約

第1条(本規約の適用、サービスの定義)

  1. ライド株式会社(以下、「当社」とします)は、当社が「ドメイン名登録規約」(以下、「登録規約」とします)に基づき「レジストラ移管サービ ス」(以下、「本サービス」とします)を提供するにあたり、「レジストラ移管規約」(以下、「本規約」とします)を以下の通り規定します。登録者は本規約 の内容を十分に読み、理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条(用語の定義)

  1. 本規約における用語の定義は、本規約により特段の定めのない場合、登録規約の規定に準じることとします。

第3条(取り扱いドメインの種類)

  1. 本サービスの対象となるドメインは、登録規約第4条の規定に準じることとします。

第4条(法令等の遵守)

  1. 当社とレジストリとの間で締結されたレジストラのライセンス契約(今後当該契約が修正または更新された場合、修正または更新後の契約を含むもの とし、以下、「レジストリ契約」とします)、ならびに、ICANN およびレジストリが随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め(以下、「ポリシー等」とします)は、本規約に優先する効力を有 するものとします。
  2. 登録者が本サービスを利用する場合、当社は、登録者が、本規約、当社個人情報保護方針、「登録規約」ならびに本サービスを運営および管理する目 的で定められた本規約に付属する規約、規定、規則、方針、前項のポリシー等およびガイドライン等(以下、「規約等」とします)および法令等に従うことに同 意したものとみなします。
  3. 登録者が本サービスを利用してドメイン名のレジストラを当社へ変更した場合、当社は、第2項に定める規約等および法令等に加え、登録規約第20 条に定める「UDRP」およびその他本サービスにおいて登録されたドメイン名に関し適用される紛争処理方針(以下、これらを合わせて「紛争処理方針」とし ます)に従うことに同意したものとみなします。

第5条(通知)

  1. 当社が登録者、管理担当者、公開連絡窓口(以下、「登録者等」とします)のいずれかに対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断 した場合、当社のホームページへの掲載、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。なお、本サービスによる手続中における 当社からの通知は、全て登録者等宛の電子メールにて行うものとします。
  2. 前項の通知は、電子メールおよび書面により行う場合は、当社が発信した時点、当社のホームページへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を当 社のホームページに掲載した時点をもって、登録者等に到達したものとみなします。ただし、利用申込に対する承諾の通知を電子メールにより行う場合は、当該 通知が、登録者等の指定した、または登録者等が通常使用するメールサーバー中のメールボックス読み取り可能な状態で記録された時点で到達したものとみなし ます。

第6条(レジストラ・インの手続)

  1. 本サービスにより、ドメイン名のレジストラを当社へ変更することを希望する登録者は、当社が定める方法により、当該ドメイン名の文字列および当 該ドメイン名の登録情報として記載される情報(レジストラ・イン手続の際、レジストリが識別コードの一種である「AuthCode」の入力を義務付けてい るドメイン名については、「AuthCode」を含みます)を届け出ることで、当社に対しレジストラ・イン申請を行います。
  2. 第1項の申請の対象となるドメイン名は、以下各号の条件の全てを満たすものとします。当社は、以下各号の条件のいずれか一つでも満たさないと判断した時は、当該ドメイン名のレジストラ・イン手続を拒むことができるものとします。
    • (1)登録日から60日以上経過していること(.jpドメインを除く)
    • (2)直近のレジストラ・イン完了日から60日以上経過していること(.jpドメインを除く)
    • (3)登録期限日を経過しておらず、かつ、登録期限日までの残存期間が30日以上であること
    • (4)第7条の規定により延長された登録期間が、当該ドメイン名の最大登録可能年数を超えていないこと
    • (5)レジストリおよび現在のレジストラによって、レジストラ移管が認められていること
    • (6)法令等の定めによりレジストラ移管が禁止されていないこと
    • (7)ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となっていないこと
    • (8)現在のレジストラにて、Whois情報の公開を代行するサービスを受けていないこと。また、属性型JPドメインで正当な理由がある場合を除き、Whois情報が誤った、不正確なまたは曖昧な情報ではないこと
    • (9)汎用JPドメインの場合、申請時に当社に届け出た登録者および公開連絡窓口の情報が、現在のWhois情報に記載された情報と同一であること
    • (10)汎用JPドメインの場合、当該ドメイン名の登録者番号(株式会社日本レジストリサービスより発行される「REG」で始まる番号を指し、以下単に「登録者番号」とします)にて他のドメイン名が管理されていないこと
    • (11)その他当社が不適切と判断した場合
  3. 当社は、第1項の申請があった時は、当社が登録者からのレジストラ移管料金その他利用料金のうちドメイン名のレジストラ移管に必要な料金、費用等の支払いを確認したのち、レジストリに対して所定のレジストラ移管手続を行います。
  4. 前項のレジストラ移管手続は、レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名のレジストラが当社に変更された時点で完了するものとします。

第7条(手続完了時の登録期間の取り扱い)

  1. レジストラ・インの手続が完了した場合、当社は、当該ドメイン名の登録期間を以下の通り取り扱うこととします。
    • (1).jpドメイン以外の場合は、1年後の同日まで延長
    • (2).jpドメインのうち、汎用JPドメインについては、手続完了日の属する月の1年後の同月末日まで延長
    • (3).jpドメインのうち属性型JPドメインの場合は、手続前と同一

第8条(手続き完了後の取り扱い)

  1. レジストラ・インが完了したドメイン名については、完了時点をもって、ドメイン名登録サービスで登録されたドメイン名と同様に「登録規約」の適用を受けるものとします。

第9条(登録情報に関する制限事項)

  1. 本サービスを利用するにあたり、登録者は、レジストラ・イン手続と同時には、登録情報の変更ができないことに同意するものとします。
  2. 当社は、登録者が、レジストラ・インの申請を行ったときは、その申請時又は当社が別途定める時期における登録者情報を、Whois情報から取得 するものとし、これを、本サービス及び当社が提供するドメイン名登録サービスにおける、当初の登録者情報として登録するものとします。登録者は、レジスト ラ・インの申請を行う前に、登録者情報が正しく入力されていること(登録者情報の秘匿等を目的としてレジストラ等が提供するいわゆるWhois情報公開代 行サービス等の解除を含みます。)を確認するものとします。当社は、Whois情報から登録情報を正しく取得できない場合には、当社指定の方法にて登録情 報を入力してレジストラ・インを完了させることがあるものとし、登録者はそれに同意するものとします。

第10条(手続の取消)

  1. 当社は、当社が現在の登録情報に管理担当者(汎用JPドメインの場合は公開連絡窓口、属性型JPドメインの場合は登録者)として登録されている メールアドレス宛に送信する電子メールにおいて定めた承認手続が行われない場合、当該ドメイン名のレジストラ移管手続を取り消すことができるものとしま す。

第11条(利用料金)

  1. 登録者は、本サービスの利用に際し、当社が別表の通り定める料金表に従い、対応する料金、費用等(以下、これらを「利用料金」と総称します)を当社に対し当社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。
  2. 第1項に従い当社に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合はいかなる理由があっても返還を行いません。
  3. 当社が利用料金を変更した場合は、第6条の規定に従い登録者に通知します。

第12条(レジストラ・アウト)

  1. 登録者は、ドメイン名の登録期間中、当社の定める手続によりレジストラ・アウトを行うことができます。
  2. 登録者は、レジストラ・アウトの手続を行う際、手続の完了時点をもって、当該ドメイン名がドメイン名登録サービスで管理されていることが提供条 件である各種サービス(以下、本条において「各種サービス」とします)につき提供が終了すること、および、当社が各種サービスの提供にあたり、登録者が 行った設定等を当該サービスの初期状態(以下、本条において「初期設定」とします)に変更する場合があることに同意するものとします。当社は、各種サービ スの終了および初期設定への変更を行った結果について、別段の定めがある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
  3. レジストラ・アウトが完了したドメイン名については、完了時点以降に発生した事象について、「登録規約」の適用対象から外れるものとします。

第13条(責任の制限、損害賠償)

  1. 当社は、本規約に定めるレジストラ移管不能事由に該当する場合やコンピュータシステムの停止等、当社の責に帰さない事由によりレジストラ移管の手続が行われず、または手続が遅延したことによるあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、レジストラ移管手続中に、現在のレジストラによって当該ドメイン名の登録が削除されたことに起因するあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービス提供における当社の債務不履行または不法行為に基づく損害に対しては、登録者がドメイン名のレジストラ移管のために当社に支 払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、登録者が法人その他の団体である場合、あるいは、事業としてまたは 事業のために本サービスを利用する場合(以下、事業者登録者といいます)には一切の責任を負わないものとします。
  4. 前項の場合において、当社の故意または重大な過失により発生した損害の場合には、前項の規定は適用せず、当社は、直接かつ通常の損害について賠償するものとします。ただし、事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 第3項以外の理由に基づき当社が責任を負担することとなった場合における当社の責任の範囲は、登録者がドメイン名のレジストラ移管のために当社に支払った合計金額を超えない範囲とします。ただし、事業者登録者に対しては当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本規約第9条及び登録規約の第16条第3項に定める登録者情報の変更において、登録者に損害が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条(補償)

  1. 登録者が、当社、ICANN、レジストリに対して、本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、または、当社、ICANN、レジストリが損害 を被りまたは費用(当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁 護士報酬や費用のうち合理的な額を含みます)を支出した場合、登録者は、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責することおよびこれ らの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

第15条(登録規約の準用)

  1. 登録規約第22条(免責)、第25条(本規約の変更)、第27条(準拠法)、第28条(協議および管轄裁判所)の規定は、本サービスについて準用します。

(附則) 本規約は2015年8月20日から改訂実施します。

細則

各種ドメインの特則

第1条(「.jpドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 本サービスの一環として行う.jpドメイン登録サービスについては、当社は、.jpドメインのレジストリである株式会社日本レジストリサービス (以下、「JPRS」とします)との契約により、「JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務」を受託した正式な指定事業者であり、.jpドメイン登録 サービスは、かかる契約に基づき運営されるものとします。
  2. 本条でいう「.jpドメイン」とは以下の各号を指すものとします。
    • (1)汎用JPドメイン JPRSの定める「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」(細則2 2-1参照)第3条にいう「汎用JPドメイン名」
    • (2)属性型JPドメイン JPRSの定める「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」(細則2 2-2参照)第3条にいう「属性型地域型JPドメイン名」のうち.co.jp、.ne.jp、.or.jp、.ac.jp、.ed.jp、.gr.jp、.go.jpドメイン
    • (3)都道府県型JPドメイン JPRSの定める「都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則」(細則2参照)第3条にいう「都道府県型JPドメイン」
  3. 「申請者」とは.jpドメインの登録等を申請する者とします。
  4. 申請者および登録者の資格を有するのは、以下の各号に挙げる者とします。
    • (1)汎用JPドメイン JPRSの定める「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」第8条に該当する者
    • (2)属性型JPドメイン JPRSの定める「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」(細則2 2-2参照)別紙1において該当する種類の「組織の種別および登録資格」に該当する者
    • (3)都道府県型JPドメイン JPRSの定める「都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則」第8条に該当する者
  5. 1つの登録者が登録可能なドメイン名の個数は以下の各号の通りとします。
    • (1)汎用JPドメイン・都道府県型JPドメインおよび「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」第9条第2項に該当する属性型・地域型JPドメインについては、無制限
    • (2)(1)以外のドメイン名については、登録者1組織につき1個
  6. 本則第8条による登録期間が1回の登録手続または登録更新手続につき2年以上となる場合、登録者は以下の各号に同意するものとします。
    • (1)登録ドメイン名の登録期間について、登録手続または登録更新手続の時に、当社はJPRSに対し登録期間のうち最初の1年間について取次を行い、登録期間のうち残りの年数分については、当社はJPRSに対し毎年1年間ずつ期間の更新を行うこと。
    • (2)登録者は、登録期間から1年を減じた期間が経過するまでの間、登録ドメイン名の指定事業者変更ができないこと。
    • (3)登録者が前号の規定に反した場合、登録期間のうち経過していない期間の年単位未満を切り捨てた分(以下、「未経過期間」とします)の利用料金について、本則第19条第2項の規定が適用され、かつ当社は未経過期間につき本項第1号に定める期間の更新を行わないこと。
    • (4)登録者が本則第11条に定めるドメイン名の廃止を届け出た場合、未経過期間の利用料金について、本則第11条第2項の規定が適用されること。
  7. 登録者がドメイン名の登録につき契約更新しない等の事由で廃止した場合、同一文字列のドメイン名の再度の登録申請は、以下の各号に定める期間はできないものとします。
    • (1)汎用JPドメイン 登録期間終了から1ヶ月間
    • (2)属性型JPドメイン 登録期間終了から6ヶ月間
    • (3)都道府県型JPドメイン 登録期間終了から1ヶ月間
  8. ドメイン名の紛争処理については、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JPドメイン名紛争処理方針」(細則2 2-3参照)に従うものとし、当社は特別の対応はしないものとします。
  9. 本条に記載のない事項については、本則に定める通りとし、本則に記載のない事項については、JPRSが定める「汎用JPドメイン名登録等に関す る規則」「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」「都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則」等の規定が適用されます。

第2条(「.bizドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. .bizドメイン登録サービスについては、当社は、ICANNにより認定を受け、.bizドメインのレジストリであるNeuStar、Inc. との契約により、.bizドメイン登録申請等の取次に関する業務を受託した正式なレジストラであり、.bizドメイン登録サービスは、かかる契約に基づき 運営されるものとします。
  2. 登録者は以下の各号に従う必要があります。
    • (1)bizドメイン名登録サービス登録者は、商用利用に限定してドメイン名を使用することが可能であり、非商用利用、報酬目的の売買、交換、賃貸することはできません。また、売却、交換、賃貸を持ちかけることもできません。
    • (2)登録されたドメイン名が、登録時に、登録者の営む事業、あるいは登録者が意図した商用目的と合理的な関係を有すること。
  3. .bizドメインの紛争処理には「UDRP」(細則2 1-1参照)のほか、「RDRP」(細則2 3-1参照)が適用されます。「RDRP」とは登録者が.bizドメインを商用利用目的として使用していない時に、申立人が利用できる紛争処理方針です。 直接レジストリから処分が行われることはありません。また、レジストリが.bizドメインの運用方法について監視、あるいは「UDRP」の方針に従って運 用されているかということを確認するようなことはありません。
  4. 本条に記載のない事項については、本則に定める通りとします。

第3条(「.nameドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 登録者は,以下各号を遵守するものとします。
    • (1).nameドメイン等の利用目的が個人の利用に限定されること。
    • (2)登録申請を行う.nameドメイン等が,登録者の個人名(法的な氏名または一般的に知られている氏名)であること。
    • (3)(2)の事実につき当社の求めがある場合は証明を行わなければならないこと。
  2. nameドメイン等の紛争処理については,「UDRP」が適用されます。
  3. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとします。

第4条(「.twドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 「申請者」とは.twドメインの登録等を申請する者とします。
  2. twドメイン登録サービスでは以下の各号に列挙する事項を禁止します。
    • (1)代理情報を利用しての申請または登録
    • (2)登録した.twドメイン名を使用してのサブドメインの販売
  3. 申請者および登録者は,前項に挙げる事項に違反した場合,TWNICが当該ドメインを削除する権限を有することに同意します。
  4. 申請者および登録者は,台湾の法律,政府の施政方針,規則を遵守するものとします。
  5. 申請者および登録者は,以下各号を含む,TWNICの規則,方針を遵守するものとします。
    • (1)Supervision and Guidance Regulation for Internet Protocol(IP) Address and
    • (2)Domain Name Registration and Management Services(細則2 4-1参照)
    • (3)Guidelines for Administration of Domain Name Registration(細則2 4-2参照)
    • (4)Guidelines for Authorization of Domain Name Registration Services (細則2 4-3参照)
    • (5)TWNIC Domain Name Dispute Resolution Policy (細則2 4-4参照)
    • (6)Rules for TWNIC Domain Name Dispute Resolution Policy (細則2 4-5参照)
  6. 登録者は,虚偽および/または不正確なWHOIS情報に対する第三者からの書面での苦情を受理する権限を当社に与えるものとします。
  7. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとします。

第5条(「.mobiドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 登録者は,以下の各号に列挙する事項を確認の上,同意するものとします。
    • (1)ICANNおよびmTLDの定める運営基準,方針,契約条件,業務,要件を遵守すること
    • (2)mTLD のウェブサイト(細則2 5-1参照)で公開される「dotMobi Style Guide」に記述されている要求事項,基準,方針,手順,および習慣を順守し,「dotMobi Style Guide」を遵守するために「dotMobi Style Guide」の監視指針に記載されている通り,登録されたドメイン名で運営されるウェブサイトが監視されること
    • (3)「dotMobi Style Guide」はmTLDによって変更される可能性があり,登録者は定められた時間内に迅速に当該変更箇所に順守すること
    • (4)前号に定めるmTLDが有する権利については,本則に定める契約期間終了後も有効に存続するものとすること
    • (5)mTLDは紛争処理期間中にドメイン名を凍結する権利を留保すること
  2. 登録者は,下記に列挙する事項において,mTLDおよび.mobiドメインのオペレーションに不可欠なサービスを提供しているAfilias Ltd.(以下,「Afilias」とします)は,必要に応じてドメイン名の登録を拒否,キャンセル,譲渡,または移転する権利を留保することに同意する ものとします。
    • (1)mTLDの完全性および安定性を保護するため
    • (2)準拠法,政府の施策および要求,法的処置の要求,および紛争解決処理に遵守するため mTLD,mTLDの関連会社,子会社,代表者,役員,取締役,および従業員その他利害関係人の民事責任又は刑事責任を回避するため
    • (3)本則への違反状態を解消するため
    • (4)mTLD・レジストラによるドメイン名登録に関連する誤りを訂正するため
  3. 登録者は,mTLDおよびAfiliasが,訴訟や処理過程から生じるいかなる損失や責務の責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 登録者は,登録者によるドメイン名の登録または使用に関連して起因する,全てのクレーム,損害賠償,負債,適切な訴訟費用を含む費用を補償 し,mTLDおよび Afilias,ならびにmTLDおよびAfiliasの取締役,役員,従業員,代理人を法律で認められている最大限の範囲で防衛し,免責するものとしま す。
  5. 登録者は,以下各号のmTLDの規約,規則,指針等を順守するものとします。
    • (1)「dotMobi Style Guide」
    • (2)「Switch On! Web Developer Guide」 (細則2 5-2参照)
    • (3)「Switch On! Email Guide」(細則2 5-3参照)
    • (4)「Domain Compliance Policy(細則2 5-4参照)
  6. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとします。

第6条(「.inドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 登録者は,以下各号を含む,INRegistry,Afilias India,およびKey-Systemsの規約ならびに規則等を遵守するものとします。
    • (1)INRegistry Policies(細則2 6-1参照)
  2. ドメイン名の紛争処理方針については,以下各号の方針に従うものとし,当社は特別の対応はしないものとします。
    • (1) .IN Domain Name Dispute Resolution Policy (INDRP)(細則2 6-2参照)
    • (2) INDRP Rules of Procedure(細則2 6-3参照)
  3. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとし,本則に記載のない事項については,INRegistry,Afilias Indiaが定める.inドメイン登録申請に関する規定が適用されます。

第7条(「.asia ドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. .asiaドメイン名の登録資格を有するのは,ICANNが定めるアジア太平洋地域(細則2 7-1参照)の以下の各号に定めるいずれか1つに該当する者とします。
    • (1)個人
    • (2)法人組織
    • (3)協同組合
    • (4)政府,公共部門の団体,または国家機関
  2. 前項に該当する登録者もしくは管理担当者をCharter Eligibility Declaration Contact(以下,「CEDコンタクト」とします)とし,登録者は,CEDコンタクトが以下各号に列挙する事項に同意していることを表明し保証しなけ ればなりません。
    • (1)法的資格または所有権に関する紛争に対して,登録者と共に責任を負うこと
    • (2)Charter Eligibility Requirement Policy(以下,「CERP」とします)(細則2 6-2参照)に拘束されること
    • (3)運用の部分については登録者が責任を負うこと
  3. 登録者は,以下の各号に列挙する事項を確認の上,同意するものとします。
    • (1)レジストリおよびレジストリが確認業務を委託する第三者機関(以下,これらを合わせて「確認機関」とします)は,CERPの順守を確認するため登録情報を監視すること
    • (2)CERPの順守を確認するための証明書類等の提出を,確認機関から,その指示する方法により求められる場合があること
    • (3)前号の求めに対して確認機関の定める期間を経過しても提出しない場合,またはCERPを順守していないと判断した場合,当該ドメイン名について,登録申請の拒否,登録の取消,登録の移転,または使用の一時停止を行うことがあること
    • (4)前号に定めるDotAsiaが有する権利については,本則に定める契約期間終了後も有効に存続するものとすること
  4. 登録者は,以下の各号に列挙する目的のもとに,DotAsiaが必要に応じてドメイン名の登録を拒否,キャンセル,一時使用停止,凍結,譲渡,または移転する権利を留保することに同意するものとします。
    • (1)DotAsiaの完全性,安全性および安定性を保護するため
    • (2)準拠法,政府の施策および要求,法的処置の要求,および紛争解決処理に遵守するため
    • (3)DotAsia,DotAsiaの関連会社,子会社,代表者,役員,取締役,および従業員その他利害関係人の民事責任および刑事責任を回避するため
    • (4)本則への違反状態を解消するため
    • (5)DotAsiaおよびレジストラによるドメイン名登録に関連する誤りを訂正するため
    • (6)ドメイン名紛争の処理期間中のため
  5. 登録者は,登録者によるドメイン名の登録または使用に関連して起因する,全てのクレーム,損害賠償,負債,適切な訴訟費用を含む費用を補償し, DotAsiaならびにDotAsiaの取締役,役員,従業員,代理人を法律で認められている最大限の範囲で防衛し,免責するものとします。
  6. 前項の規定により生じた権利義務は,本則に定める契約期間終了後も有効に存続するものとします。
  7. 登録者は,以下各号のDotAsiaの規約,規則,要件,条件,基準,方針,指針等を順守するものとします。
    • (1)Charter Eligibility Requirement Policy (細則2 7-2参照)
    • (2)Charter Eligibility Dispute Resolution Policy(細則2 7-3参照)
  8. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとします。

第8条(「.meドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 登録者は,以下の各号に列挙する目的のもとに,.ME Registryが必要に応じてドメイン名の登録を拒否,キャンセル,一時使用停止,凍結,譲渡,または移転する権利を留保することに同意するものとします。
    • (1).ME Registryの完全性,安全性および安定性を保護するため
    • (2)準拠法,政府の施策および要求,法的処置の要求,および紛争解決処理を遵守するため
    • (3).ME Registry,.ME Registryの関連会社,子会社,代表者,役員,取締役,および従業員その他利害関係人の民事責任および刑事責任を回避するため
    • (4)本則への違反状態を解消するため
    • (5).ME Registryおよびレジストラによるドメイン名登録に関連する誤りを訂正するため
    • (6)ドメイン名紛争の処理期間中のため
  2. 2.登録者は,登録者によるドメイン名の登録または使用に関連して起因する,全てのクレーム,損害賠償,負債,適切な訴訟費用を含む費用を補償 し, .ME Registryならびに.ME Registryの取締役,役員,従業員,代理人を法律で認められている最大限の範囲で防衛し,免責するものとします。
  3. 申請者および登録者は,以下の規約,規則等を遵守するものとします。
    • (1)ON REGISTRATION AND USE OF DOMAIN BELOW THE NATIONAL INTERNET DOMAIN “.ME” (細則2 8-1参照)
    • (2)Regulations Regarding Registration and Use of the Domain Name under the
    • (3)National Internet Domain of the Republic of Montenegro “.ME” (細則2 8-2参照)

第9条(「.coドメイン登録サービス」に関する特則)

  1. 登録者は,前項に挙げる事項があることを承知の上で登録申請したものであり前項の事項に伴う損害について,.CO Internetならびに当社がその責任を一切負わないことに同意するものとします。
  2. 登録者は,以下の規約,規則等を遵守するものとします。
    • (1).CO Launch & Registration Rules(細則2 9-1参照)
    • (2).co Terms & Conditions(細則2 9-2参照)
  3. ドメイン名の紛争処理方針については,以下の方針に従うものとし,ドメイン名の使用等に関する一切の紛争について、当社は何ら対応はしないものとします。
    • (1)Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy(細則2 9-3参照)
    • (2)Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy(細則2 9-4参照)
  4. 本条に記載のない事項については,本則に定める通りとし,本則に記載のない事項については,.CO Internetが定める.coドメイン登録申請に関する規定が適用されます。
  5. 登録されたドメイン名に関しては,.CO Internetが承認する場合を除き,登録完了後一定の期間,以下に列挙する事項は一切行うことができない可能性があるものとします。
    • (1)レジストラ・トランスファー
    • (2)契約更新
    • (3)登録の廃止

本規約において指定されたホームページアドレス一覧

  1. ドメイン名紛争に関する一般規定
    1. The Uniformed Dispute-Resolution Policy(UDRP) http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
  2. .jpドメインに関する規定類
    1. 汎用JPドメイン名登録等に関する規則 http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html
    2. 属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 http://jprs.jp/doc/rule/rule.html
    3. JPドメイン名紛争処理方針 http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00816.html
  3. .bizドメインに関する規定類
    1. The Restrictions Dispute-Resolution Policy(RDRP) http://www.icann.org/tlds/agreements/biz/registry-agmt-appl-18apr01.htm
  4. .twドメインに関する規定類
    1. Supervision and Guidance Regulation for Internet Protocol(IP) Address and Domain Name Registration and Management Services http://www.twnic.net.tw/file/ip0320.htm
    2. Guidelines for Administration of Domain Name Registration http://www.twnic.net.tw/english/dn/dn_02.htm
    3. Guidelines for Authorization of Domain Name Registration Services http://www.twnic.net.tw/english/dn/dn_07.htm
    4. TWNIC Domain Name Dispute Resolution Policy http://www.twnic.net.tw/english/dn/dn_04.htm
    5. Rules for TWNIC Domain Name Dispute Resolution Policy http://www.twnic.net.tw/english/dn/dn_04a.htm
  5. .mobiドメインに関する規定類
    1. mTLDウェブサイト http://pc.mtld.mobi/
    2. Switch On! Web Developer Guide http://pc.mtld.mobi/mobilenet/dotmobi_guides.html
    3. Switch On! Email Guide http://pc.mtld.mobi/mobilenet/dotmobi_guides.html
    4. Domain Compliance Policy http://pc.mtld.mobi/switched/reg_compliancepolicy.html
  6. .inドメインに関する規定類
    1. INRegistry Policies http://www.registry.in/Policies
    2. .IN Domain Name Dispute Resolution Policy (INDRP) https://www.registry.in/IN%20Domain%20Name%20Dispute%20Resolution%20Policy%20%28INDRP%29(INDRP)
    3. The INDRP Rules of Procedure https://www.registry.in/INDRP%20Rules%20of%20Procedure
  7. .asiaドメインに関する規定類
    1. ICANN が定めるアジア太平洋地域 http://www.icann.org/montreal/geo-regions-topic.htm
    2. Charter Eligibility Requirement Policy http://dotasia.asia/policies/DotAsia-Charter-Eligibility–COMPLETE-2007-08-15.pdf
    3. Charter Eligibility Dispute Resolution Policy http://www.icann.org/udrp/cedrp-policy.html
  8. .me ドメインに関する規定類
    1. ON REGISTRATION AND USE OF DOMAIN BELOW THE NATIONAL INTERNET DOMAIN “.ME” http://www.atvirtual.net/domain/me/docs/Rules.pdf
    2. Regulations Regarding Registration and Use of the Domain Name under the National Internet Domain of the Republic of Montenegro “.ME” http://www.domen.me/cms/site_files/PravilnikME_Predlog_EN.pdf
  9. .coドメインに関する規定類 9-1 .CO Launch & Registration Rules ★
    1. http://www.cointernet.co/sites/default/files/documents/ CO_Sunrise_Launch%26Registration_1.4.pdf
    2. .co Terms & Conditions http://www.melbourneit.com.au/policies/cotermcond.php
    3. Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy http://www.melbourneit.com.au/policies/gtldrules.php3
    4. Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy http://www.melbourneit.com.au/policies/gtlddispute.php3

ドメイン販売価格表

  1. gTLD / ccTLD
    • 廃止(※1
      • 有効期限前の廃止:手数料(¥8,000)
      • 有効期限日で廃止:無料
    • 復活(※2
      • 更新猶予期間(有効期限から40日間)内の復活:更新料のみ。
      • 復活猶予期(更新猶予期間終了から10日間)内の復活:手数料(¥15,000)+更新料。
  2. 汎用JP
    • 復活(※3
      • 廃止申請月内(月末から3営業日内)の廃止回復:更新料のみ。
      • 廃止申請の翌月1日から10日間の廃止回復:手数料(¥5,000)+更新料。
  3. 属性JP
    • 復活(※3
      • 廃止申請月内(月末から3営業日内)の廃止回復:更新料のみ。
      • 廃止申請の翌月1日から100日間の廃止回復:手数料(¥5,000)+更新料。

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