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ライド株式会社は、2026年12月7日(月)をもって「レンタルサーバサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を改定いたします。
近年、サイバー攻撃による情報漏えいが多発しているほか、PHP等のソフトウェアにおいて重大な脆弱性が相次いで公表されています。こうした状況を踏まえ、本サービスにおけるセキュリティ対策について、弊社が管理する範囲とお客様に管理いただく範囲を明確にするため、本規約を改定いたします。あわせて、基本プランのダウングレードの取扱い、用語および表記等を整理いたします。
| 改定日(効力発生日) | 2026年12月7日(月) |
| 対象 | レンタルサーバサービスをご利用中のすべてのお客様、 および今後お申込みいただくお客様 |
主な改定内容
セキュリティ対策の責任分担を明確化しました(第29条 新設)
サーバー、OS、弊社が提供するPHP等のソフトウェアなどの「提供基盤」は弊社が、WordPress等のCMS、プラグイン、お客様独自のプログラム、パスワード等の「契約者管理領域」はお客様が、それぞれセキュリティ対策を行うことを定めました。
サポート終了(EOL)したOS・PHP等および旧プランの取扱いを定めました(第30条 新設)
PHP等のバージョンはお客様に選択いただき、弊社がお客様の承諾なく変更しないことを定めました。サポート終了した環境や旧プランを継続して利用される場合に固有のリスクはお客様のご負担となること、新しいプラン等への移行作業はお客様の責任と費用において行っていただくことを定めました。なお、旧プランについても、提供を継続する間は、弊社が合理的に可能な範囲で安全管理措置に努めます。
サイバー攻撃および脆弱性に起因する障害の取扱いを定めました(第37条 新設)
弊社が合理的な安全管理措置を講じたにもかかわらず防止できなかったサイバー攻撃や、合理的に予見・回避できなかった脆弱性等に起因する障害について、弊社の責任の範囲を定めました。一方で、弊社が提供基盤の安全管理措置を怠った場合には、弊社が損害賠償責任を負うことを明記しました。また、緊急時の措置、お客様への通知、情報提供について定めました。
改定後の規約の適用について
2026年12月7日(月)以降は、同日以前からご利用中のお客様を含め、すべてのお客様に改定後の本規約が適用されます。
新旧対照表
変更箇所に下線を付しています。条番号の変更に伴う条文中の条番号の変更、「サーバー」から「サーバ」への変更等の表記の統一、号番号の後の空白の挿入等の表記上の変更は、記載を省略しています。
| 改定前 | 改定後 |
| 第2条(用語の定義) 1.本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。 (1)第三者提供サービス:本サービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス (2)~(5)(略) | 第2条(用語の定義) 本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。 (1)外部サービス:本サービス利用により、弊社が第三者(以下「外部サービス提供者」といいます。)から提供を受け、自社ブランドまたは再販として会員に提供するサービス (2)~(5)(略) (6)提供基盤:本サービスを提供するために弊社が管理する物理サーバー及び仮想サーバー、OS、Webサーバー、弊社が提供するPHP等のソフトウェア、ネットワーク設備、並びに弊社が管理するセキュリティ対策設備(ただし、仮想専用サーバサービス及び専用サーバサービスにおいて契約者が管理権限を有するOS及びソフトウェアを除きます。) (7)契約者管理領域:契約者がデータ領域内に設置又は管理するWordPress等のCMS、プラグイン、テーマ、契約者独自のプログラム、コンテンツ、及びパスワード等 (8)サイバー攻撃:不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、マルウェア(ランサムウェアを含みます。)の送付・感染、改ざん、その他情報システム又はデータの機密性、完全性や可用性を損なう第三者の行為 (9)脆弱性:OS、PHP等のプログラム言語、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェア又はハードウェアに存在するセキュリティ上の欠陥 (10)サポート終了:OS、PHP等のソフトウェアについて、開発元等によるセキュリティ更新プログラムの提供その他の保守が終了すること(いわゆるEOL) (11)旧プラン:サポート終了したOSやPHP等を利用する基本プラン又はその設定、又は弊社が新規申込の受付を終了し、契約者に対して新しい基本プランへの移行を案内した基本プラン |
| 第8条(申込手続き) 1.本サービス利用申込は、スピーバーホームページよりオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。 | 第8条(申込手続き) 1.本サービス利用申込は、スピーバーホームページよりオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出(申込フォームからの情報提供を含みます。)をもって申込とします。 |
| 第16条(基本プランのダウングレード) 契約者が契約期間の途中に基本プランのダウングレードを希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、プラン変更予定日から契約終了日までの残存契約日数におけるサービス料金の差額が発生した場合は、契約者へ差額をポイントに換算して付与します。 | 第16条(基本プランのダウングレード) 1.契約者が契約期間の途中に基本プランのダウングレードを希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとします。 2.前項によりダウングレードを行った場合、プラン変更日から契約期間終了日までの残存契約日数に係るサービス料金の差額について、弊社は返金、その他の方法による精算を行わないものとします。 3.ダウングレード後の基本プランのサービス料金は、次回の契約更新時から適用されるものとします。 |
| (新設) | 第29条(セキュリティ対策の責任分担) 1.弊社は、提供基盤について、脆弱性情報の収集、修正プログラムの適用、不正アクセスの監視及び防御その他の合理的な安全管理措置を講じるものとします。 2.契約者は、契約者管理領域について、自己の責任と費用において、ソフトウェアの更新、脆弱性への対応、パスワード等の適切な管理その他必要なセキュリティ対策を講じるものとします。 |
| (新設) | 第30条(旧プランの利用) 1.弊社は、サポート終了その他の事由により、旧プランの提供を終了し、又は契約者に対して新しい基本プランへの移行を案内することがあります。この場合、弊社は、相当の期間をおいて、移行の必要性及び旧プランを継続して利用した場合のリスクを契約者に通知するものとします。 2.PHP等のバージョンの選択は契約者が行うものとし、弊社は、第37条第4項に定める場合を除き、契約者が選択したバージョンを契約者の承諾なく変更しないものとします。弊社が契約者の選択したバージョンを最新版へ変更しなかったことについて、弊社は責任を負わないものとします。 3.契約者が、サポート終了したOSやPHP等を利用し続ける場合、又は第1項の通知を受けたにもかかわらず互換性その他の理由により旧プランの継続利用を選択した場合、これらに固有のリスク(開発元等から修正プログラムが提供されないことに起因する障害等を含みます。)は契約者が負担するものとします。 4.前項の場合においても、弊社は、旧プランの提供を継続する間、提供基盤として合理的に可能な範囲で安全管理措置を講じるよう努めるものとします。 5.新しい基本プランへの移行作業(データの移行、契約者管理領域のプログラムの改修及び動作確認を含みます。)は、弊社が別途定める場合を除き、契約者の責任と費用において行うものとします。 |
| (新設) | 第37条(サイバー攻撃及び脆弱性に起因する障害) 1.弊社は、次の各号のいずれかに起因して本サービスに障害(サーバーの停止、性能低下、データの消失や改ざん、情報漏えい等を含みます。以下本条において同じ。)が生じた場合、当該障害及びこれにより契約者又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。 (1)弊社が提供基盤について第29条第1項の安全管理措置を講じたにもかかわらず防止できなかったサイバー攻撃 (2)提供基盤に存在する脆弱性のうち、公表前に悪用されたもの、開発元等から修正プログラムが提供されていないもの、その他公表時点において弊社が合理的に予見又は回避することができなかったもの (3)契約者管理領域に存在する脆弱性、又は契約者によるセキュリティ対策の不備(これらを悪用したサイバー攻撃を含みます。) (4)第30条第3項に定める旧プランを選択したことに固有のリスク 2.前項の規定は、弊社が提供基盤の脆弱性について修正プログラムの公表後合理的な期間内にその適用を怠った場合、その他弊社が第29条第1項の安全管理措置を怠ったことに起因する障害には適用しないものとします。この場合、弊社は、第36条本文の規定にかかわらず、第38条の範囲で損害賠償責任を負うものとします。 3.弊社は、提供基盤の脆弱性について修正プログラムが公表された場合、その深刻度及び影響範囲に応じて、合理的な期間内に適用するよう努めるものとします。修正プログラムが提供されていない場合には、設定変更等の回避策を講じるなど、弊社が講じ得る措置を実施するよう努めるものとします。 4.弊社は、第1項各号の事象への対応又は被害拡大の防止のために緊急の必要があると判断した場合、本サービスの全部又は一部の一時停止、通信の遮断、PHP等の設定やバージョンの変更、原因となるデータの隔離その他必要かつ相当な範囲の緊急措置を講じることがあり、契約者はこれを承諾するものとします。この場合、弊社は、可能な限り事前に、事前の通知が困難な場合は措置後速やかに、その内容を契約者に通知するものとします。 5.弊社が前項の措置を必要かつ相当な範囲で講じた場合、当該措置により契約者に生じた損害(契約者管理領域のプログラムが動作しなくなったことによる損害を含みます。)について、弊社は責任を負わないものとします。 6.第1項各号の事象又は第4項の措置に起因する本サービスの停止時間は、第39条第2項の累計障害時間に含まれないものとします。 7.弊社は、提供基盤に関する脆弱性又は障害について、影響範囲及び対応状況をスピーバーホームページ等により情報提供するよう努めるものとします。ただし、契約者管理領域の調査、復旧又は改修を行う義務は負わないものとします。 |
改定後の規約全文
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、スピーバー サポートセンターまでお願いいたします。
今後ともスピーバーをよろしくお願い申し上げます。
ライド株式会社
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