SSLサーバ証明書利用規約
第１条（本規約の適用）
１．ライド株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、SSLサーバ証明書利用規約（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき弊社はSSLサーバ証明書（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本サービスの利用者は、弊社の定める会員規約および本規約を遵守するものとします。
第２条（用語の定義）
１．「契約者」とは、弊社が提供する会員サービスに申込を行った者をいいます。
２．「会員」とは、弊社が提供する会員サービスに申込みを行い申込が成立した者をいいます。
３．「SSL」とは、Secure Socket Layerの略で、インターネット上で情報を暗号化し、送受信できる仕組みを指します。
４．「SSLサーバ証明書」とは、ウェブサイト所有者の情報・送信情報の暗号化に必要な鍵・証明書発行者の署名データを持った電子証明書を指します。
５．「認証局」とは、SSLサーバ証明書の発行および失効にかかる業務を行う組織を指します。
６．「上位規約」とは、各認証局が定めるSSLサーバ証明書に適用される約款、規約、規定等を指します。
第３条（上位規約）
１．利用契約には、会員規約および本規約に加えて、各SSLサーバ証明書を発行する認証局の定める上位規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。基本約款および本規約と上位規約に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約の規定が優先して適用されるものとします。
２．利用者は、SSLサーバ証明書に関し、各認証局または第三者との関係において、上位規約に従うことに同意するものとします。上位規約が、利用者の承諾を得ることなく策定または変更された場合であっても、同様とします。
第４条（サービス内容）
１．本サービスは、SSLサーバ証明書の発行に必要な各認証局への諸手続を、弊社が、SSLサーバ証明書の新規発行または発行済みSSLサーバ証明書の有効期間の更新を契約者に代わって行うサービスです。なお、提供可能なSSLサーバ証明書の品目については、弊社ホームページに定めるものとします。
第５条（弊社からの通知方法）
１．弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
- （1）書面の郵送、及びファクシミリ
- （2）電子メール
- （3）ホームページへの掲載
２．前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、弊社ホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して７日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。
第６条（本規約の改定）
１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
２．前項の改定を行う場合は、１５日以上の予告期間をおいて、新規約を弊社ホームページにて通知します。
３．第１項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第７条（申込の手続）
１．会員申込手続は、弊社ホームページからのオンラインサインアップをもって申込とします。
２．弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。資料の提出に応じていただけない場合は、申込をお断りする場合があります。
３．本サービスに適用される上位規約において、別途提出が必要な書類の定めがあるものに関する提出方法についても同様とします。
第８条（申込の撤回）
１．契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。
第９条（申込の承諾）
１．弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
- （1）申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
- （2）契約者が本規約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
- （3）契約者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
- （4）本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
- （5）クレジットカード支払いの申込で、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
- （6）指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われているとき
- （7）弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実があるとき
- （8）契約者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのあるとき
- （9）前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
２．弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知として、弊社所定の方式にて利用料金等の請求書を発行します。
３．弊社および認証局は、申込を承諾しないことに関連して契約者に生じる一切の損害について何ら責任を負いません。
第１０条（本契約の成立）
１．会員規約 第７条（サービスの成立）第１項・第２項に準ずる。
第１１条（サービスの開始）
１．弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を記載したサービス開始通知書の郵送及び FAX送信、または電子メールにて通知します。
２．本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載されたサービス開始日とします。
第１２条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、サービス開始日より１ヶ月または６ヶ月または１年とします。なお、月額払いまたは年額払いが可能な本サービスの品目については、弊社ホームページに定めるものとします。
第１３条（契約の更新）
１．弊社は、契約期間終了日の３０日前迄に契約更新における利用料金等の請求を別途定めた方法にて行います。
２．契約者は、本契約を更新する場合は契約期間終了日の前までに、別途定めた方法により支払うものとします。
３．弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなして、契約者に通知することなく契約期間終了日をもって本サービスの停止をします。
第１４条（サービス内容の変更）
１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知します。
第１５条（サービスの廃止）
１．弊社は、認証局の解散もしくはそのSSLサーバ証明書発行事業の終了などの事由により、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部または全部を終了することがあります。なそ、その場合、２ヶ月以上前までに電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知します。
２．契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。
第１５条（サービスの廃止）
１．弊社は、認証局の解散もしくはそのSSLサーバ証明書発行事業の終了などの事由により、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部または全部を終了することがあります。なそ、その場合、２ヶ月以上前までに電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知します。
２．契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。
第１６条（サービスの一時停止）
１．弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止、および原因となるデータの削除を行うことがあります｡
- （1）弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
- （2）弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき
- （3）弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
- （4）天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
- （5）法令による規制、司法命令等が適用されたとき
- （6）その他本サービス運営上、必要なとき
２．弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
３．弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。
第１７条（利用料金の請求及び支払）
１．弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
２．契約者から弊社への支払方法は、以下の方法とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
- （1）弊社指定の銀行口座への振込み
- （2）クレジットカード
- （3）契約者指定の銀行口座からの口座振替
第１８条（消費税）
１．本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。
第１９条（遅延損害金）
１．契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利１４．５％の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
第２０条（変更の届出義務）
１．契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
２．前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
第２１条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- （1）第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
- （2）第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
- （3）第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
- （4）公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
- （5）わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
- （6）法令に違反する、またはそのおそれがある行為
- （7）その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
- （8）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
- （9）第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
- （10）他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
- （11）迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
- （12）その他弊社が不適切と判断する行為
２．弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報や原因となるデータを削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。 尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
３．弊社は、契約者が 1 項の一に該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の請求があった場合、第２７条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。
第２２条（契約者による解約）
１．契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定める方法にて通知するものとします。なお、解約日は当該通知に記載された解約希望日とします。
２．前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
３．本契約を解約した場合、認証局が定めた有効期限より前であっても、弊社は解約したタイミングで当該契約の対象である本サービスを直ちに失効させることができます。
第２３条（弊社による解約）
１．弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
- （1）本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
- （2）差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
- （3）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
- （4）公租公課の滞納処分を受けたとき
- （5）本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
- （6）弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
- （7）弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
- （8）本サービスの利用方法が、本サービス運営第２４条（契約者の責任）上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
- （9）上位規約に違反したとき
- （10）その他、認証局または弊社が契約者として不適当と判断したとき
２．前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
３．本契約を解約した場合、認証局が定めた有効期限より前であっても、弊社は解約したタイミングで当該契約の対象である本サービスを直ちに失効させることができます。
第２４条（契約者の責任）
１．本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
２．本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
３．契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
第２５条（弊社の責任）
１．弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
第２６条（損害賠償額の制限）
１．本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に現契約の本件サービスの対価として支払った利用料金１年分を上限として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。
第２７条（個人情報等の取扱い）
１．個人情報等の利用に関し、弊社は、個人情報および会員の情報につき、以下の目的で利用いたします。
- （1）弊社ならびにグループ会社の商品、サービス等関連情報のご提供、お客様からのお問い合わせ対応
- （2）弊社ならびにグループ会社の事業に関する、施策立案及び商品開発等マーケティング目的の調査及び分析
- （3）弊社ならびにグループ各社による、経営上必要な各種の管理
- （4）弊社ならびにグループ各社との共同利用のため
- （5）前各号のほか、あらかじめお客様の同意を得たとき
２．個人情報および会員の情報につき、第三者に開示、提供いたしません。但し次の場合は第三者に開示することがあります。
- （1）「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当すると判断されるとき
- （2）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に定める開示請求があったとき
- （3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者による、法令に定める事務遂行のための要請があったとき
第２８条（知的財産権）
１．本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
第２９条（利用権譲渡の禁止）
１．契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
第３０条（法令等の遵守）
１．契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
第３１条（機密保持義務）
１．契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
第３２条（準拠法）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第３３条（合意管轄）
１．本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
第３４条（協力義務）
１．本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
第３５条（本規約の制定及び改定）
１．本規約制定日：2014年3月7日
（2018年6月29日改定）
（2019年6月28日改定）
（2021年11月25日改定）
